れいわ新選組が、週刊新潮の取材に「党には公設秘書枠を上納する慣行がある」と告発した元職員のB氏に対し、退職時に交わした守秘義務契約に違反するとして、これ以上取材に応じないよう警告する内容証明を送付していたことがわかった。公益通報者を萎縮させる行為であり、公党の対応として見識が問われる。＊＊＊【写真】山本太郎代表と“告発者”B氏とのツーショット写真。B氏はまだ20代前半。山本氏のような政治家を目指し3