自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党などが制定を求めている「スパイ防止法」について、2月24日、日本弁護士連合会（日弁連）は内閣総理大臣らに対し、慎重な審議を求める意見書を提出した。 各党はスパイ防止法について明確な定義を行っていないが、主にインテリジェンス機関（※）の連携等を図るための行政組織整備、外国の利益を図る目的で行われる活動の届出（外国代理人登録制度）、その他政府によるインテリジェンス