新社会人にとって、2年目の6月は「手取り額の減少」という現実に直面する時期だ。1年目は住民税の負担がないため、給与を全て使い切ってしまう人もいるだろう。しかし、住民税は前年の所得に対して課税される「後払い」の仕組みであり、その請求は容赦なくやってくる。さらに転職などの転機が重なれば、納税の負担はより複雑かつ重いものとなる。 【画像】年金は何歳から受給するか 住民税を放置することのリスクと、払えない場