日米両政府は関税交渉の合意に基づき、日本から米国に投融資する案件の第1弾を発表した。巨額の投資に見合う利益が得られるように事業を進めることが肝要だ。日本の投融資は、米国が日本からの輸出品に課す高関税を引き下げる条件として合意に盛り込まれた。経済安全保障の分野で総額5500億ドル（約85兆円）を投じる。日本から米国への年間投資額の7割程度に相当する規模だ。第1弾はガス火力発電、原油輸出の施設整備、工業