2022年4月より段階的に施行された「男性育児休業制度」。2025年4月からはさらに法改正があり、育休中の給付金が手取りの実質10割相当（休業前の給与の80%＋社会保険料免除）へ引き上げられた（※）。国は2030年までに男性の育休取得率を85%まで上げることを目標に掲げている。 ※最大28日間の「出生後休業支援給付金」の場合。通常の育休給付の給付率は、180日間までは休業前の給与の67%、以降は50% しかし、現状は厳しい。厚生