【新華社ジュネーブ2月26日】スイス・ジュネーブで行われている第61回国連人権理事会ハイレベル会合で25日、中国代表は、日本などの一部の国による中国に関する発言について、事実に基づかないとして強く反論した。中国代表は次のように指摘した。新疆ウイグル自治区と西蔵自治区では現在、経済が持続的に発展し、社会は安定しており、各民族の人々の権利は十分に保障されている。香港特別行政区は国家安全維持法（国安法）の