日本銀行の植田和男総裁は読売新聞のインタビューに応じ、米国のトランプ政権が「相互関税」の代替措置として２４日に発動した新たな関税について「日本に大きな影響はない」との見方を示した。追加利上げを巡っては３月と４月に金融政策決定会合が行われることに触れ、「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べた。新たな関税は通商法１２２条を根拠に、日本を含む各国・地域からの輸入品