食料品の消費税が8％から0％になる可能性が現実味を帯びてきた。実現すれば1世帯あたり年「8.8万円」の家計軽減になるというが、それは本当に景気回復につながるのか。減税前には「買い控え」、減税後には「駆け込み需要」――過去の増税時とは真逆の消費行動が起きると予測するのは、『消費税アップを逆手にとる販促テクニック』の著書もある経営コンサルタントの竹内謙礼氏だ。減税が引き起こす消費の"逆転現象"の全貌を読み解く