現役世代だけ狙い打ちの「高額療養費」改正案高市圧勝の選挙結果をうけて、いよいよ「高額療養費の自己負担上限引き上げ」が現実味を帯びてきた。2027年の改正案では年収700万円の会社員の場合、自己負担上限は約月11万円とおよそ3割以上もの引き上げとなる。一方で住民税非課税世帯についてはわずか4％増とほぼ据え置き。70歳以上の高齢者に限定した優遇も温存され、実質的に「現役世代、とりわけ現役の労働者層」に負担が集中す