総務省は6日、放送コンテンツ製作取引の実態調査で情報の漏えいが発生したことを明らかにした。調査の依頼先である放送局や制作会社など1,708社全社にお詫びを行っている。総務省これは、同省が実施している放送コンテンツ製作取引実態調査のアンケート回答用ウェブサイトにログインすると、他の回答者が一時保存していた回答ページが表示され、個人情報(法人の担当者氏名、電話番号、メールアドレス)、企業情報を含む回答内容が表