2月8日の衆院選投開票まで一週間を切り選挙戦も激しさを増すなか、金融業界から高市早苗首相（64）に異例の“懸念”が示され、衝撃が走っている。発端となったのは、1月31日に川崎市内で行われた高市首相の街頭演説。終わりの見えない円安について「輸出産業にとっては大チャンス」「もっと助かってるのが外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態」などと発言。この発言は“円安容認”発言として、様々なメディア