退職の意向を伝えると、会社側が「就業規則」を盾に強引な引き止めを図ってくることがある。だが、その就業規則に法的な効力があるかどうか、確かめたほうがいい。北海道の50代男性（企画・マーケティング・経営・管理職／年収550万円）は理不尽な引き止めに屈せず、法的な知識を持って立ち向かったという退職逆転劇を寄せた。当時の男性は、就労支援施設で職業指導員として勤務していた。正職員と同様の仕事をこなしているにもか