国籍報告でも防げない…日本の土地購入で「制度の穴」が存在か

国籍報告でも防げない「制度の穴」外国資本による日本の不動産買いが加速している。一方で、外国人に買われた日本の土地が海外で転売され、最終的に「所有者不明土地」となるケースを問題視する声もある。政府は’25年12月、土地や建物などの不動産取得に関する規制強化の方針を相次いで打ち出した。財務省は外国為替及び外国貿易法（外為法）の省令を改正し、外国人が「居住」目的で日本の不動産を取得した際に報告の義務を課す。