個人投資家による海外投資は、新NISAの開始をきっかけに急速に広がっている。一方、国税庁が昨年12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」からは、海外資産を含む相続への調査が強化されている実態が見えてくる。「海外資産なら簡単には把握されない」。そんな認識は、もはや通用しない時代だ。海外資産の保有が身近になった今こそ、将来の相続で失敗しないために、今から対策できることを整理する。（税理士