2025年4月に育児・介護休業法が改正された。介護に直面した従業員への個別周知・意向確認、40歳での情報提供、相談窓口設置などが企業に義務付けられた。実際に企業ではどのように対応しているのか。早くから仕事と介護の両立支援に取り組んできた花王。同社人財戦略部門DE&I推進部マネジャーの澤田悦子氏に、具体的な施策や、両立支援を推進する際のポイントを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド社 論説委員大坪 亮、文／ライ