安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判。検察側は無期懲役を主張している。判決は1月21日に言い渡されるが……。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏はこうしたテロリズムが招く、日本経済への長期的政務を分析する。以下、小倉氏が解説していく――。 費用対効果（ROI）が高く、社会全体に高くつく破壊工作 黒い粘着テープで無造作に巻かれ