整備新幹線の「貸付料」を巡り、国土交通省とJR東日本との対立姿勢が明確になりつつある。焦点は、35年前に交わした「31年目以降は貸付料の算定方法を改める」との行政契約だ。国とJRの解釈が食い違う「根本原因」とは。（鉄道ジャーナリスト枝久保達也）整備新幹線の貸付料めぐりJR東と国交省の対決姿勢が明確に11月24日付「JRが払う『整備新幹線の貸付料』なぜ見直し議論？見えてきた『3つの論点』とは」で報じたように、国