家族の介護・看護をしながら働く人は約365万人となる一方、仕事との両立が困難となって離職する人は年間10万人を超える。こうした人々を支援するための育児・介護休業法は施行して30年以上経つが、介護では制度利用が低率。原因となる制度認知の低さ等を解消すべく、2025年4月に同法が改正され、企業に対して労働者への個別周知・意向確認等が義務付けられた。その特徴を厚生労働省の担当官に聞く連載3回の2回目は、「制度を生かし