高市早苗首相（64）と国民民主党・玉木雄一郎代表（56）は12月18日、所得税の課税最低ラインである「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意した。基礎控除を最大限受けられる対象も従来の年収200万円以下から665万円以下にまで拡大し、給与所得のある約8割の納税者に減税の恩恵がもたらされる見込みだ。「国民民主は『手取りを増やす』のキャッチコピーを掲げ、昨秋の衆院選、今夏の参院選で躍進。物価高の