“おこめ券”を物価高騰対策として配布するという政策に対し、連日批判の声が止まない。就任当初の会見から“物価高対策の中で、お米券やお米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることのひとつ”と提案していたのは、鈴木憲和農水大臣（43）だ。しかし、一部報道によるおこめ券の“経費率12％”とも言われるコスパの悪さに加え、コメ価格高騰対策ではなくJAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘が相次いでおり、鈴木大