2025年12月9日、韓国・SBSビズによると、外国人による不動産投機を防止するために外国人の住宅取引を制限する、いわゆる「外国人土地取引許可制」を施行した結果、首都圏での外国人住宅取引が前年比40％減少した。国土交通部は今年8月、外国人による住宅取引を対象に、首都圏の主要地域に土地取引許可区域を指定した。同区域内では「購入後、実際に2年間居住する場合に限り」外国人も住宅取引が可能となる。同部によると、この制度