高市政権が物価高対策として進める「おこめ券」に、拒否を表明する自治体が相次いでいる。何が起こっているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「おこめ券は、発行するJAや全米販にマージンが払われる。コメを高値のまま売り払えるので露骨な利益誘導に使われている。本来なら減反を廃止してコメ価格を下げるべきで、反発を招いて当然だ」という――。写真＝時事通信フォト自治体向けに開催する「おこめ券」説