国民民主党が次期の臨時国会において、「年少扶養控除」を復活させる法案を提出する方針を固めたとFNNが報じた。この法案は、16歳未満の子どもを持つ親を対象に、子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除するものだ。これに対してネット上では歓迎の声が次々に上がっている。  【画像】「手当と控除の併存は可能」とする玉木党首のポスト なぜか子どもだけが差別されている 「待ってました！」「これはもう本