建築費高騰により、日本の都市部で繰り返し行われてきた「駅前再開発」が苦境だ。駅前再開発は、行政にとって老朽化した都市機能の更新、防災性の向上、賑わいの創出といった公共利益の実現に繋がる。一方デベロッパーにとっては、交通至便な一等地の開発を複数の権利者と共同で進められるため、単独では困難な大規模プロジェクトを実現でき、高い収益性を確保できる。しかし、最近では駅前再開発がストップするケース