東京国税局は28日、不正に医療費控除を受けたり風俗店で働いたりする国家公務員法違反（信用失墜行為など）が確認されたとして、女性職員（40代）を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は26日付。発表によると、女性職員は2019〜23年分の確定申告で、医療費控除の対象外の美容関連費用を計上。20、21年分については、架空の医療費を含む親族名義の確定申告書も提出して、計約237万円の所得税の還付を不正に受けていたという。