総務省は25日、ふるさと納税に関するルールを見直すと発表した。利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。サイト間のポイント付与競争が過熱し、自治体がサイトを運営する仲介業者に支払う経費がかさんでいる可能性があるためだ。【写真まとめ】高さ2.9mの物も…各地の独特過ぎる返礼品同省は、自治体がポイントにかけてきた経費を節約できることで、自治体の収