経済産業省は１９日、次世代型原発の一種「高速炉」の研究開発を推進する官民組織を７月に新設する方針を決めた。日本原子力研究開発機構や電力大手が参画。実用化のための実証炉の建設に向け、工程管理や地域への情報発信などを担う。同日開かれた官民の「高速炉開発会議」の作業部会で明らかにした。実証炉は、廃炉が決まった原型炉「もんじゅ」の後継と位置付けられており、三菱重工業が建設を担う中核企業に選定された。２