衆院決算行政監視委員会で答弁する岸田首相＝17日午後岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は23日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対