国土交通省は、工場などが港湾に立地する企業と、国や自治体が足並みを揃えながら浸水対策に取り組む「協働防護」という新たな手法を打ち出した。気候変動への適応策との位置付けで、浸水対策の水準を底上げする狙いがある。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の枠組みに基づき、企業へのリスク情報開示の要請が強まる中、事業継続計画（BCP）の策定にも資する取り組みとして注目されそうだ。 港湾内には