自民党は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を検討するため、17日にも合同会議で本格的に議論を始める方針を固めた。政府は5月中に法的課題を整理する有識者会議を発足させる方向で、連動して議論。秋の臨時国会への法案提出を想定し、政府への提言取りまとめを目指す。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも反映を図る。党関係者が11日、明らかにした。合同会議は、党経済