写真：つのだよしお/アフロ12月11日、こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、新たに1兆円規模を徴収する「支援金」制度の素案を公表した。全世代が加入する公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始し、2028年度まで段階的に引き上げる。平均で月500円程度の徴収を見込んでいる。少子化対策の財源は、年間総額で3兆6000億円規模となる。その内訳は、以下の3つだ。・医療保険料と合わせて徴収する「