【光州聯合ニュース】韓国政府が６日、日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすると発表したことに対し、徴用被害者を支援する団体は「反民族的売国行為」として強く反発した。市民団体「日帝強制動員市民の集まり」などは同日午後、光州市内で記者会見を開き、「政府の解決策は韓国政府が司法の判決を無力化した司法主権の放棄であり自国民に対する外交的保護権を放棄