【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」は９日、徴用被害者への損害賠償に向けた日本企業の韓国内資産の売却（現金化）に関し韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が懸念を示したことに「どちらの国を代表する人なのか」と強く反発した。被害者支援団体は論評を発表し、「（駐韓）日本大使の口から出そうな言葉を（駐日）韓国大使が言うとは嘆かわしい」と