ニューストップ > IT 経済ニュース > 経済総合ニュース 官僚 危機管理 東洋経済オンライン 教育訓練を受ける機会ない 日本に「危機管理専門」の官僚が足りない訳 2022年3月22日 12時0分 リンクをコピーする 活発化する、安全保障・危機管理体制をめぐる議論(写真:ニングル/PIXTA)「自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」。ロシアがウクライナに軍事侵攻する直前の本年2月末、小野寺五典元防衛相が危機感を表明した。ウクライナ有事は、台湾有事に敷衍(ふえん)して議論されることも多く、日本の安全保障・危機管理体制に関する課題を突きつけている。このような状況下、政府は、5月 記事を読む