高額の税金を払い、高い保育料を払った揚げ句、児童手当無し、奨学金、高校の授業料無償化は対象外……。「高所得者ほど子育ての負担が大きい日本は、本当に少子化を改善する気があるのか甚だ疑問」と話すのは、米国公認会計士の午堂登紀雄さん。少子化対策が効いて子どもが増えている国は制度設計の発想が違うと指摘します――。写真＝iStock.com／Khongtham※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Khongtham■児童手当の不公