【ソウル聯合ニュース】韓国政府が妊娠１４週までの人工妊娠中絶を認める内容の刑法、母子保健法の改正案を７日に告示する。法改正は、昨年の憲法裁判所の決定を受けての措置。憲法裁は昨年４月、人工妊娠中絶手術を行い起訴された産婦人科医が「堕胎罪」の違憲性判断を求めた訴えに対し、妊娠初期の中絶までも全面的に禁止し、違反した場合に処罰するとした現行法の規定は妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲だ