【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓弁護士協会は１６日、ソウル市内で日本メディアを対象に記者懇談会を開き、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、同問題への事実上の対抗措置として日本政府が対韓輸出規制を強化したことを批判し、該当企業の韓国内資産の売却を手続き通りに進める方針を明らかにした。同訴訟で原告側の代理人を務めてきたキム・セウン弁護士は「日本政府は日本企業の資産が現