官民ファンドの産業革新投資機構と経済産業省が、役員の報酬水準や国による機構への関与を巡り対立したことがここ数日報道されていたが、昨日、機構の田中社長はじめ民間出身の９人全員が辞任表明した。機構の株式は約９５％国が保有し、経済産業省が関与するのは当然である。機構の田中正明社長の記者会見を見たが、私から見れば上から目線の物言いである。役員も見ても米企業、投資会社経験やゴールドマンサックス勤務、