我が国ではほとんど機能していない「内部通報制度」。崩れつつあるとはいえ未だ終身雇用制が幅を利かせる現状では、内部告発など行おうものなら石もて追われる可能性が強く、そのハードルは「高止まり」状態となっています。これに危機感を抱いているのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「内部告発が日本経済のために必要」としてその理由を記しています。内部通報制