ポンペオ米国務長官は13日に放映されたFOXテレビのインタビューで、北朝鮮が完全な非核化に応じた場合、見返りとなる経済支援の主体は「起業家や資本家ら民間資本だ。米国の納税者ではない」との考えを明らかにした。北朝鮮の電力などのインフラ整備や農業支援を進める方針という。米国は人権侵害を巡っても北朝鮮に制裁を加えている。非核化が実現しようとも、北朝鮮の人権状況が改善しなければ、政府による支援は困難なのかもし