規制緩和によって、銀行に人材紹介業という新たなビジネスの道が開ける。1月23日、金融庁は銀行向け監督指針の改正案を公表。その中で、銀行が取引先企業に対して人材紹介業を手掛けることが可能であると明文化した。背景には、銀行の将来性に対する金融庁の問題意識がある。金融庁の森信親長官は「顧客目線を無視して融資量や金融商品の販売手数料を伸ばすというビジネスモデルは、成り立たなくなってきた」と、繰り返し