ご存じの通り、同騒動は7月28日に
麻生太郎副総理兼財務相が「(静かに憲法を変えたナチス政権の)手口を学んだらどうか？」と発言したもの。その後、米国のユダヤ系人権団体やドイツ、中国、韓国がこれに噛み付き、世界的信用を失いかけている状況なのだ。
このため、安倍総理は政権の舵取りに陰りが見え始めたと評判で、今では水面下で消費税の値上げ論が加速化しだしているのである。
政府関係者がこう語る。
「知っての通り、政府は来年4月から消費税を8%に値上げするか否かの判断を、この10月にしなければならないが、実はアベノミクスの失速を警戒した総理は先送り論に転じていたのです。ところが、この失言に乗じた
財務省が、消費税値上げの断行を突き付けだしたといわれているのです」
ちなみに、
財務省は参院選後にも麻生氏に「国際公約を守らなければ日本株が大暴落する！」と発言させ、陰で増税論を迫っていたほど。その麻生氏が「ナチス発言」で更迭危機を迎えるや、なりふり構わぬ消費税値上げのゴリ押しを始めたというわけなのだ。
しかも、これには思わぬ“援軍”がついているという。
「それが米政府筋なのです。ギリシャ、スペインなどの
財政破綻危機で世界経済は青息吐息。アベノミクス効果で米投資会社は大儲けしたが、増税先延ばしで日本国債が暴落すれば、またも米経済に深刻な影響が出てしまうからです。そのため、米政府は『消費税の値上げに踏み切らない限り、麻生発言を許さない』と水面下で迫っている。この尻馬に
財務省が乗りだしているのです」(霞が関関係者)
前出の政府関係者が言う。
「今では、安倍総理はこの
財務省と米政府筋の猛攻に頭を抱えている。というのも、『ナチス発言』は悲願とする
憲法改正への障害ともなりかけているからです。消費税か改憲か、どちらを温存するのか、泣いて馬謖を斬る選択を迫られているのです」
秋の臨時国会は、この暗闘が見モノと言える。
