記者:元々は完全に自由という事で動いていたけれどもちょっとした規制が入るかもしれないということですね?
![松田公太参議院議員 松田公太参議院議員](http://getnews.jp/img/archives/dsc04510.jpg)
松田議員:そうですね、ネット上では規制が入る形になる可能性もあります。自民党の考えとしては「ネットは威力がある」ということでしょう。普通の落選運動より拡散しやすいですし。
記者:メールとWEBと比べるとメールの方が厳しいという感じですが、なぜでしょうか?
松田議員:基本的な考え方としてはメールの方が受け取った個人、オプトイン、オプトアウトがありますが受け取る本人からするとジャンクメールのようなものが増えてしまうかもしれない。WEBサイトはこちらから拾いに行かないと見えない訳ですから自分のメールボックスがいっぱいになるという事はないと思います。しかしメールは欲しくないのに無理矢理送られてきてしまうというところがありますので少し厳しくしているという事です。
記者:メールの方が迷惑度が高いということですね。
松田議員:少なくともメールボックスに入ってるのは読んだり削除したりしないといけなくなる訳です。選挙期間中に仕事のメールの中に候補者個人や政党からのメールが大量に入ってたら嫌になりますよね。
記者:もしメールではなくFAXで送られてくると思うと恐ろしいですね。
松田議員:恐ろしいですね。みんなの党が考えているのはメールアドレスを通知した人は送ってもよい。ここが自民党との大きな違いです。自民党は「電子メールを送ってよいと同意している」「同意をした文書を保存しなくてはならない」という規制がたくさんあります。そうすると送れる先はどんどん少なくなります。
名刺交換したときにこのメールアドレスにメールを送っていいですかなんてサインしてもらうのは現実的ではありません。
みんなの党は「変なところから1万人の名簿をもってきて、ドンと送るようなことは、さすがにダメです」と言ってますが、少なくとも「名刺交換している」とか「自身のサイトにメールを送ってきている」というところには送ってよい、ということにしてあります。
自民党は厳しく規制する形なので、メールを送る側も面倒くさいなあと言う感じがします。みんなの党は“受信メールを拒否する”というところがあってこれに違反すると罰則があるという考え方です。そうしないと結局どこからどこまでがOKというのがグレーゾーンになってしまいます。「選挙用電子メールの求め、同意をしている者」とか「政治活動用電子メールを求め、同意をしている者」とか「書面により電子メールを通知した者」またこれを保管しなくてはならないとかありますけれども、それを本当に管理しきれるでしょうか?結果グレーな部分も出てきてしまうでしょう。例えば、全部サインしてもらうとは書いていません。そうすると名刺交換したときに送ってよいと聞いたといっても、実は言っていなかったとか。口頭ベースの話だとわけがわからなくなってしまいます。「誰々さんからOKもらったんだ」と言って、勝手にリスト作ったり、グレーゾーンが増えてしまいます。そうするとまた、裁量権が総務省に残ってしまい、警察権をつかって管理することができるということになります。公職選挙法の解りづらいところが増えてしまいます。ですから政党が送信したい場合は政党の代表か誰か、個人が送信したい場合は名刺交換、メールをもらった人には全員送ってよいということにしておかないと解りづらくなります。
記者:WEBの連絡先表示について罰則がないということですが、書かなくてはならないけど罰則がないというのも変ですね。
松田議員:この書き込みは間違いだからやめて下さい、嘘の情報だからやめて下さい、という連絡はとれる体制にしておいてほしいということです。連絡をとれる部分を書かなかった場合はプロバイダーの方に連絡をして消してもらうという作業になります。これもプロバイダー規制法というのがあっていろいろと難しい点があります。現状は7日間記載者に連絡をして連絡が無い場合は削除してよい、プロバイダーは何の責任も負わなくてよいと言うことにしようとなっています。
記者:これは特例的にということですね?
松田議員:これはみんなの党と自民党が合意しています。こういう手法でやってゆくしかないでしょう。
記者:連絡手段は明記してもらって、氏名はそんなに重視していないということでしょうか?
松田議員:重視はしているのですが現状では罰則をつくっても仕方ありません。先ほどの話と重複しますがメールだとずっと受信し続け面倒臭いということがありますが、WEBサイトだとこちらが行かなかったら見に行かないだけの話です。
記者:これは実質的には匿名での意見の発表を認めているということでしょうか?
松田議員:そうですね。
記者:連絡がとれれば匿名でもハンドルネームでもよいということですね?
松田議員:自民党の案もそうなってます。
記者:この法案については各党合意が形成されつつあると思うのですがほぼ成立と見てよいのでしょうか?
松田議員:そうですね、成立させなくてはなりません。先ほどのメールの部分がみんなの党と自民党・公明党さんとの違いが一番大きいと思います。有料広告の部分も違いますが、根本的な違いは第三者・一般個人がメールを送れるか否かというところです。自民党案はオプトインですよね。通知してから送るという規制がかかっています。みんなの党はある程度限定的なオプトアウトです。名刺交換をしていたりその人のメールアドレスをすでに入手しているというスタートラインがないと出来ないことです。誰かから名簿を買ってやってはいけないということです。
記者:日程的なことは見えてきていますか?
松田議員:2月中に話を進めて3月にはということですがいまのポイントの決着がつけば3月には可能ですし、個人的には是が非でも3月と思っています。ぜひ今度の都議選からスタートしたいですね。通常政治家が好きな前例、慣例ということだと次回の国政選挙かららしいのですが国政選挙からでなくても良いと思います。都議選は国政選挙に準ずると言われていますし都議会選挙からやってしまったほうが良いと思います。6月23日が都議会議員選挙でおそらく7月21日が参議院選挙ですから一ヶ月も違いません。都議会議員選挙の方が情報が少ないですし直接猪瀬知事とお話はしていませんがネットを活用する方ですから同意されると思います。
記者:わかりました、ありがとうございました。
(取材:東京プレスクラブ)