松田公太参議院議員(みんなの党)にインターネット選挙運動解禁とそれに伴う「公選法」の改正についてのお話を伺いました。(インタビュー日2013年2月7日)
●インターネット選挙運動解禁、実現しますか?
記者:みんなの党に続き、自民党もインターネット法案提出でいよいよインターネット選挙運動解禁になりそうですが、次回参議院選挙から、実現しそうですか?
松田公太参議院議員:いよいよ大詰めだなと思っていますがみなさん総論賛成でも各論反対みたいなところがありますから、細かい部分では、まだ完全な合意に至っていないだろうという印象です。
たとえば公明党さんがシンポジウムのとき「人権侵害などを恐れている」というような話をしてまして、「第三者・一般個人のメールの利用は制限しよう」という主旨です。公明党と自民党との合意にも、それが反映されています。第三者・一般個人にメールを利用させないというのは不思議だなと思います。なるべくオープンに政党や、候補者本人だけではなく国民の皆さんにも自由に議論していただきたいというなかで、「口答では言っていいけど、メールではなんでダメなの?」という話です。誹謗中傷など書いたチラシがたくさん出回っているのに対して現状闘う術はありません。そういうものをバラまかれてもバラまかれた候補者本人は、それに対しての反応で一番手っ取り早いツールがWEBサイトだとか、メールですがそれが使えない訳ですから、現状では選挙期間中は反応のしようがない。「なるべくオープンにすることによって反論も出来るようにしましょう」という考え方です。ところが第三者・一般個人はメールを使っていけないという。ここに規制を加えると我々は「表現の自由というものがあり、それをなるべく広く憲法に沿う形でやっていきましょう」との考えでやっているのに、そもそもインターネット選挙ってなんなの?となる可能性があります。
どうして個人だけはメール使ってはいけないの?という疑問が出てくるのは当然です。さらにこの規制が入るとわかりづらくなります。
「WEBサイトは個人でやっていいけど、メールは使えない」とか
「ツィッターは、じゃあ、どっちなんだ?」とか
「じゃあ、ツィッターのDMは果たしてメールなの?」という形の細かい部分が見えなくなります。それぞれに議論が出てきます。
メールがダメなら、自動的に「ツィッターのDMはダメなのかな」というふうに考えるのは当然です。ところが今の自公案だと、聞いたところでは「ツィッターのDMは電子メールではない」という取り上げ方をされていて、その線引きがよくわかりません。繰り返しですが、そういう規制があるとユーザーサイド(国民)は萎縮してしまうのではないかと心配です。
記者:全体が萎縮して1箇所穴が開いちゃうともうダメなんじゃないかと?
松田議員:普通に堂々と選挙について議論したいと思っている人たちが「規制があるから、自分は逮捕されたくないから」と思い、萎縮してしまうのではないか?一方でそういったことを気にしない、従来からネットで選挙や政治の情報を流している人たちは沢山いて、そういう人たちの独壇場になってしまわないかと心配です。
ですからみんなの党ではメールは絶対に自由にしなくちゃいかんな、というふうに思ってます。
自民党さんは「第三者を守る為なんだ」、「第三者が変に巻き込まれて、公民権停止とかなったらかわいそうでしょ?」とおっしゃっていますがそれは今でも同じです。自民党さんは、メールを送る際は氏名なり、名称なり、返信できる先を入れ、ノーリプライメールの場合には、電話番号か、FAX番号か、なにかしらの連絡先を入れるという形になっていますが氏名他を入れないで個人がメールを送ったら、それによってすぐ警察が飛んできて逮捕されて、コミュニティが停止になるとか、、、運用上はあり得ないです。まずは警告をして、何度警告をしてもやり続けたなら悪意があるとみなしあまりにも度を過ぎる状況だったら場合によっては警察が行くようになるかもしれませんがそうで無い限りは「意図的でなく、悪意もなく、間違って表示せずにメールを送ってしまい、いきなりコミュニティが停止されるような話なんてありませんよね」と言う話は反論しておきました。要するに自公党案は個人を規制したいという方向性ですね。