泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本【週刊・上杉隆】

〈高橋はるみ知事は17日、道庁で記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の営業運転再開について「異議はない」とコメントし、容認する考えを正式表明した。知事は会見後に、海江田万里経済産業相に再開に同意する考えを伝達し、これを受け海江田氏は検査終了証を北電に交付。同日中に3号機は営業運転に移行する。

　東日本大震災後、定期検査中の原発が営業運転に移行するのは全国で初めて。3号機は1月から定期検査に入り、3月7日に調整運転に移行。調整運転は通常は1ヵ月程度だが、震災の発生により、営業運転移行前に必要な最終検査を受けないまま、調整運転を5ヵ月余り続けていた〉（北海道新聞／3月17日）

　実は、地元の北海道新聞がこう報じた直後のきょう夕方、早速、営業運転が始まった模様だ。

　3・11の福島第一原発事故以来、原発を持つすべての国の政府が原子力発電所の再検証や見直しを迫られている。

　そうした中でイタリアは再稼動の停止を国民投票によって、ドイツでは原発の将来の廃止が決まった。

　25年前のチェルノブイリの惨事を、身をもって体験している欧州では、そもそも原発事故への危機意識が高い。極東の島国の日本のこととはいえ、人類史上、最悪の原発事故を同時代に体験しているという認識の欧州では、こうした判断は当然のことなのだろう。

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