「グーグル・アース」に差別地名　国会で指摘され引っ込める

「例えば第二の（被差別部落の場所を記した）地名総鑑のように差別的に扱われる可能性がある」

などと訴えた。これに対して森英介法相は

「今初めて聞いたお話ですのであきれかえっております」
「こういう問題があるということを重く受け止めたい」
「とても看過できない出来事」

などとで答弁した。

   国会で問題化して以降、問題の地名は「グーグル・アース」の地図から削除されたが、部落解放同盟ではグーグルに対し、サービスがこの問題に与える影響を認識し責任を持つように求める「要望書」を送付。同同盟によると「回答待ち」の状況だという。

   国内のメディアは部落差別に関連する用語について修正したり削除するなど、差別を助長しないよう配慮するのが一般的だ。ワープロの変換ソフトでも、1回で変換できることは皆無だと言って良い。

「文化や習慣に対する尊敬が足らない」

   グーグル社の手法や姿勢をめぐっては、批判の声もあがっている。ITや企業のコンプライアンス（法令遵守）に詳しい牧野二郎弁護士は、「ストリートビュー」の問題にみられるような「ファクト（事実関係）偏重型」のグーグルの体質を指摘する。

「数百年も前の地図なので、すでに著作権は消滅しています。従って、掲載すること自体に著作権法の問題はありません。グーグルは『事実なんだから、みんなが見られるのは良いことなんだ』という姿勢で一貫しています。地名を語るということは文化・歴史を語ることに他ならないのですが、グーグルはファクトとカルチャー（文化）を混同している。文化的な文脈を無視しています。『ストリートビュー』の時と同じで、国や地域文化や習慣に対する尊敬が足らないのではないでしょうか」

   あわせて、今後の古地図の公開のあり方については、

「研究者などの立場上必要な人が『必要な場面で、必要な時に見る』ということは必要です。ただ、全部オープンにしてしまうと、差別を助長するなどの悪用を試みる人が出てくる。興味本位で見る物ではありませんし、何らかのレギュレーション（規則）が必要でしょう」

   J-CASTニュースでは、グーグルに対して、「古地図サービス」に対する今後の方針などについて取材を申し込んでいるが、現段階では「回答が出次第改めてご連絡いたします」としている。

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