コンセントに挿すだけの「プラグイン式ソーラーパネル」普及に電力会社が懸念を表明

家庭用コンセントに挿して使える小型の「プラグイン式ソーラーパネル」が、アメリカで広がりつつあります。屋根に大がかりな設備を載せなくても電気代を抑えられる可能性がある一方、電力会社は停電時の逆流や家庭内配線への負荷を懸念しており、その姿勢は各州の法整備にも影響しています。

Utilities are convincing lawmakers around the U.S. to delay bills that would allow people to buy solar panels and plug them into an outlet to save money on their electric bills : NPR

https://www.npr.org/2026/03/12/nx-s1-5737287/solar-panels-utilities-energy-saving

How States Can Unlock Affordable Plug-In Solar | World Resources Institute

https://www.wri.org/insights/enabling-plug-in-solar-states

プラグイン式ソーラーパネルはバルコニーや庭先に置いて使う小型の太陽光発電設備で、一般的な屋根上の太陽光発電のように家の分電盤へ直接つなぐのではなく、小型のソーラーパネルと、発電した電気を家庭で使える形に変えるマイクロインバーターを組み合わせ、屋根や大がかりな設置工事なしで家庭用コンセントに接続して使うことができます。

ただし、家全体の電力を賄えるような大規模な設備ではなく、アメリカの公共ラジオであるNPRによると、発電量は「冷蔵庫や電子レンジを動かせる程度」とのことです。世界資源研究所(WRI)は「これまで屋根上の太陽光発電を導入しにくかった賃貸住宅の入居者や集合住宅の住民にとって、より現実的な選択肢になる可能性がある」と説明しています。ヨーロッパではこうしたプラグイン式ソーラーパネルがすでに広がっており、NPRによると、ドイツでは政府に登録されたプラグイン式ソーラーパネルが120万件を超えています。

一方、アメリカでは制度が普及の妨げになっています。アメリカの多くの地域ではプラグイン式ソーラーパネルにも屋根に設置する大きな太陽光発電設備と同じような規制や接続ルールが適用されており、NPRは「電力会社と結ぶ接続契約や許認可の手続き、設置に関わる費用が重なることで、総額は機器そのものの価格のほぼ2倍になる場合もある」としています。



こうした事情を受けて、アメリカの各州ではプラグイン式ソーラーパネルを従来の大型太陽光発電設備とは別のものとして扱うルール作りが進められています。ユタ州ではプラグイン式ソーラーパネルの導入を後押しする法律がすでに成立しており、WRIは「2026年時点で少なくとも24州が規制を緩める方向で検討している」と記しています。

ただし、この流れに電力会社が反対しています。NPRによると、電力会社は安全面への懸念を理由に法案への反対や採決の先送りを求めており、ジョージア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、ワシントン州、ワイオミング州では法案の審議が遅れました。

電力会社が特に心配しているのは、停電した時にソーラーパネルが発電を続け、電気が本来とは逆に送電線側へ流れてしまうことです。送電網が止まっているのに電気が流れると、復旧作業をしている作業員が感電する恐れがあります。また、プラグイン式ソーラーパネルは普通の家電のように電気を使うのではなく、電気を作って外へ送り出す機器であるため、コンセントやプラグの部分で感電の危険がないかも論点になっています。

そんな中、製品の安全試験や認証を行うUL Solutionsは2026年1月の段階でプラグイン式ソーラーパネル向けの試験・認証プログラムを始めており、WRIは「停電時に自動で止まる機能」などを前提にルールを作ることで安全対策ができると説明しています。