カリフォルニア州で2025年10月に成立した「デジタル年齢保証法(AB 1043)」は、インターネット上の未成年者を保護するためにOSのアカウント設定時にユーザーの年齢情報を収集し、そのデータをAPI経由でアプリ開発者に送信することを義務付けています。デジタル年齢保証法は2027年1月から適用予定ですが、法案に署名したカリフォルニア州知事は法律を再検討すべきと慎重な姿勢を示しています。
California introduces age verification law for all operating systems, including Linux and SteamOS — user age verified during OS account setup | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/software/operating-systems/california-introduces-age-verification-law
2025年10月にギャビン・ニューサム知事が署名したカリフォルニア州のデジタル年齢保証法は、子どもがアクセスする可能性のあるオンラインサービスや製品を提供する企業に、ユーザーが子どもであるかどうか合理的に判断することや、子どもを基準とした高い水準のプライバシー保護をすべての消費者に適用することなど、特定の事項を義務付けています。また、サービスや製品がダークパターンを使用して合理的に予想される範囲を超えて個人情報を提供したり、プライバシー保護を放棄したりするように誘導したりすることを禁止しています。
具体的な規定として、デジタル年齢保証法は子どもが制御できるサービスやアプリを制限できるようにするために、OSプロバイダーはユーザーの年齢層を収集し、ユーザーを「13歳未満」「13歳以上16歳未満」「16歳以上18歳未満」「18歳以上」と4つに分類します。OS上でアプリがダウンロードまたは起動された際に、OSはアプリ開発者に対しユーザーの分類について信号を渡す必要があります。
この信号を受信した開発者は「ユーザーの年齢層を把握した」とみなされ、年齢に適さないコンテンツの使用があった場合に責任を負うことになります。過失による違反の場合は影響を受けた子ども1人につき最大2500ドル(約40万円)、故意による違反の場合は最大7500ドル(約120万円)です。
法律では「OSプロバイダー」の定義として「コンピューター、モバイルデバイス、またはその他の汎用(はんよう)コンピューティングデバイス上のオペレーティングシステムソフトウェアを開発、ライセンス供与、または管理する者」と幅広く定義しており、Windows、macOS、Android、iOSなどのPC・スマートフォン向けOSに加えて、LinuxディストリビューションやValveのSteamOSも含まれる可能性があります。ただし、一部のLinuxディストリビューションはソースコードを自由に改変できるオープンソースで企業がOSを管理していないため、デジタル年齢保証法の規定を適用することが難しい可能性があります。
デジタル年齢保証法は2027年1月1日に施行が予定されていますが、法案に署名したニューサム知事は「家族による複数ユーザーアカウントの共有や、複数のデバイスで利用されるユーザープロファイルなどの複雑さが、ストリーミングサービスやゲーム開発者に重い負担となる可能性がある」と懸念を示しており、発効前に議会に法改正を促す声明を発表しています。また、デジタル年齢保証法は写真付き身分証明書のアップロードや顔認証を義務付けてはいないことから、ほかの州やEUで採用されている厳格な未成年保護目的の年齢認証と比較すると有効性に問題が含まれる可能性が考えられています。
