クマ被害対策、企業の7.8％が「対応した」と回答　地区別は東北が9.2％、北海道の2倍と群を抜く

Q1.昨今のクマ出没の影響について伺います。貴社の業務への影響や対応状況は以下のどれですか？（択一回答）

■クマ対応　「業務に影響は出ておらず、対応もしていない」が9割
　回答があった5,140社では、「業務に影響が出ておらず、対応もしていない」が9割（90.3％）に達した。
　だが、「業務に影響が出たため、対応をした」1.7％（5,140社中、91社）、「業務に影響は出ていないが、対応をした」が6.0％（313社）で、クマ対策は7.8％（404社）の企業で対応している。一方、「業務に影響が出たが、対応できていない」が1.8％（93社）だった。
　規模別では、影響の有無にかかわらず「対応をした」との回答は、大企業が11.0％（388社中、43社）、中小企業が7.5％（4,752社中、361社）で、大企業が3.5ポイント上回った。

業種別　サービス業，娯楽業が最多

　業種別で「業務に影響が出た」と回答した企業が最も多かったのは、生活関連サービス業，娯楽業の11.5％（69社中、8社）だった。
　以下、農・林・漁・鉱業の11.1％（45社中、5社）、教育，学習支援業の10.0％（20社中、2社）の3業種が10％を超えた。
　前回、クマの「影響あり」と回答した業種トップの宿泊業は9.5％（21社中、2社）、物品賃貸業8.5％（47社中、4社）、医療，福祉事業8.0％（99社中、8社）と続く。
　レジャー施設の運営企業で、利用者の安全確保のためクマ対策を迫られたようだ。

業種別　影響あるも未対応の企業も

　業種別で「業務に影響が出たが、対応はできていない」との回答は、農・林・漁・鉱業が11.1％（45社中、5社）で唯一、10％台に乗せた。
　以下、織物・衣服・身の回り品小売業7.6％（13社中、1社）、物品賃貸業6.3％（47社中、3社）、生活関連サービス業,娯楽業5.7％（69社中、4社）、飲食業5.2％（38社中、2社）、教育,学習支援業5.0％（20社中、1社）が5％以上で続いた。
　対策を講じる時間、人員を割けず、クマ対策に苦慮する企業が少なくない。

地区別　東北が他地区より対応進む

　地区別では、「業務に影響が出たため、対応した」と回答が最も高かったのは、東北の9.2％（466社中、43社）。次いで、北海道4.5％（266社中、12社）、北陸2.6％（152社中、4社）、中部1.03％（679社中、7社）が続く。
　東北は「業務に影響は出ておらず、対応もしていない」と回答は63.0％で、他地区に比べかなり低かった。影響がなくても、クマ被害への危機感が強いことを示している。

Q2.どのような対応をしましたか？（複数回答）

■「従業員への周知・啓蒙した」がトップ
　クマ被害の対応したと回答した企業（400社）に、どのような対応をしたか聞いた。
　最多は、「従業員への周知・啓蒙した」が82.2％（329社）が8割を超えた。特に、小売業92.8％、建設業83.4％、農・林・漁・鉱業83.3％など8産業で8割を超えた。次いで、「護身用グッズを設置、または配布した」が45.7％（183社）だった。
　この他、「取引先、または顧客に周知・啓蒙した」、「クマを検知する機器を設置した」「クマ対応のマニュアルを作成した」 、「エサになりそうな樹木を伐採した」など。

「その他」では以下のような回答があった。（一部抜粋）

・クマ対策のビジネスを検討（岩手県、情報サービス業、中小企業）
・熊スプレーを貸与した（千葉県、その他の小売業、中小企業）
・従業員の送迎対応（長崎県、その他事業サービス業、中小企業）
・護身に繋がる備品をキャンペーン（東京都、映像・音声・文字情報制作業、中小企業）
・威嚇するため、音、爆竹、花火等を使用（北海道、その他の生活関連サービス業、中小企業）
・ドローンによる検知飛行実施（秋田県、娯楽業、中小企業）
・猟友会と連携を密にした（新潟県、鉄道業、中小企業）
・クマ対策の新規事業を開始した（京都府、専門サービス業、中小企業）
・熊捕獲設備の新製品開発に着手した（愛知県、金属製品製造業、中小企業）
・就労時間を短縮した。また、社員用の駐車場を変更した（秋田県、機械器具小売業、中小企業）
・対策する機器を依頼され設計した（東京都、専門サービス業、中小企業）
・安全衛生委員会での議論と安全計画書への記載を指示した（東京都、技術サービス業、大企業）
など