「政策金利が0.75％になり、長期金利は節目となる2％台を利上げ前から超えていました。だからといって、『政策金利も2％台になる』と考えるのは早計です。実はリーマンショック前の2006年にも10年国債の利回りは一時2％に乗せたときもありました。現状、長期金利が2％を超えたからといって大騒ぎするものではありません」
そう話すのは業界歴35年超えのベテランFP深野康彦氏だ。今後の日銀がどのように政策金利を動かしていくかについて、氏はこう予想する。
「日銀の植田総裁は、『賃金や物価の上昇の持続性や上昇ペースを見て多用な視点から判断していく』と話しています。これから3月に出る春闘での賃上げの状況や、消費者物価指数などインフレの状況を加味した上で利上げを行っていくでしょう。今年2026年中に1回の利上げで政策金利は１％へ。来年2027年に利上げできて2回。政策金利は1.5％が現実的な水準ではないでしょうか」
長期金利の10年国債が2％台に乗っていても、政策金利が2％にまで上がるには至らないという。仮に政策金利が2％になるとしたら、どのようなシナリオからなのだろうか。
◆国外発の金融ショックが政策金利2％の引き金に!?
「そもそも、政策金利が2％に上がるためには、0.25％の利上げが少なくともあと5回必要です。今回の利上げは2024年春のマイナス金利解除が1回目で、既に3回上げている。過去を振り返ると日銀が5回連続で利上げをしたのには1979年〜80年にまで溯ります。更にその前では1973年〜75年には連続で8回利上げをしています。この時、何があったかというと中東戦争に端を発する『オイルショック』です」
オイルショックと言えばトイレットペーパーの買い占めパニックなどが発生したと社会の授業で習った人も多いはず。このときインフレ率は15％〜20％の上昇を記録している。1970年にかけうどん1杯100円程度だったのが、5年後の1975年には倍の200円になるようなインフレだった。
「当時の政策金利は年利8％台になっていました。裏返せば、今から政策金利が2％になるためには、毎年5％以上の物価高が続く必要がある。現状の原材料高と賃金上昇のコストプッシュインフレに加えて、需要が供給を上回るディマンドプルインフレになるには、オイルショックのような海外情勢の変化が起きているはずです」
石油周りの国際情勢と言えば、奇しくも2026年1月にアメリカがベネズエラを攻撃したり、アメリカとイランの攻撃で原油高になる可能性も指摘されているが……。
「トランプ氏は今年2026年に中間選挙を控えていますからあまり物事を荒立てる手段には出づらいでしょう。原油価格も60ドル台とそこまで上がっておらず落ち着いている状況です。原油価格が1バレル100ドルを超えるような展開でないとオイルショック並のインフレは来ない。2022年からのロシア対ウクライナの戦争も停戦への協議が報じられるなど、ここから戦況が悪化するのは考えにくいと思っています」
1973年の第一次オイルショックの引き金になったのはイスラエルとエジプトやシリアをはじめとするアラブ諸国とで勃発した中東戦争で、79年からの第二次オイルショックはイラン革命を契機にしている。「歴史を動かすような大きな出来事が起きない限りは日本の政策金利も2％台にはいかない」と深野氏は断言する。
